鶴岡市議会 2018-12-07 12月07日－03号
しかしながら、ことしのように多くの被災箇所を抱えることになりますと、公共土木施設や農地、農業用施設復旧に対する国からの災害査定、設計から工事施工、完成まで通常業務に災害復旧業務を加えた担当課の業務量は相当なものになると推測するところでありますし、この件につきましては昨日の一般質問でも触れていただきました。
しかしながら、ことしのように多くの被災箇所を抱えることになりますと、公共土木施設や農地、農業用施設復旧に対する国からの災害査定、設計から工事施工、完成まで通常業務に災害復旧業務を加えた担当課の業務量は相当なものになると推測するところでありますし、この件につきましては昨日の一般質問でも触れていただきました。
次に、委員から、農業用施設復旧等雪害対策事業費補助金について、国は復旧に対する補助金、市は撤去に対する補助金とすみ分けをしているのか、との質疑があり、当局から、国の補助事業に上乗せする形で補助を行うものであり、今回の補助は資材の購入のほか、工事費・撤去費が追加になっている。３月の追加補正予算の繰越分と一体的に執行するものである、との答弁がありました。
第６款農林水産業費第１項農業費の園芸作物生産基盤整備事業に要する経費につきましては、平成２６年３月定例会において、ことし２月の豪雪により被害を受けたパイプハウスなど農業用施設の復旧に要する経費の補助金として農業用施設復旧等雪害対策事業費補助金を補正し、市の単独事業により実施をする予定でしたが、３月末に国の補助制度が創設されましたので、この制度を活用し、補助内容を拡大することにより、農業者の負担をさらに
第６款農林水産業費第１項農業費の農業用施設復旧等雪害対策事業につきましては、関東・甲信地域を中心とした豪雪による農業用施設への被害により、復旧資材の需要が高まり、資材調達に時間を要し、年度内の事業完了が困難となったことから、地方自治法第２１３条第１項の規定により、事業費の翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
なお、２つの事業につきましては、これまで設定していた債務負担行為を廃止するとともに、農業用施設復旧等雪害対策事業とあわせて、３事業の繰り越しについても必要な措置を講ずるものです。 以上が一般会計の補正の概要ですが、補正に必要な財源につきましては、国、県支出金、市債を計上したほか、財政調整基金から繰り入れるものであり、補正総額は、１５億３，８０３万１，０００円となったものであります。
２の歳入でありますが、15款２項４目１節農業機器補助費570万円は湛水被害の復旧対策にかかる活力ある園芸産地創出支援事業補助金並びに豪雪被害復旧対策にかかる農業用施設復旧支援事業費補助金であります。 19款１項１目１節前年度繰越金285万円は、本補正にかかる一般財源として追加させていただくものであります。
こうしたことから、県では雪害対策として農業用施設復旧や苗木の購入に対する支援を予定しているところでありますす。本市としましても、県の事業を活用しながら支援実施してまいりたいと考えております。 ○水戸保議長 石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員） 再質問をさせていただきたいと思います。
ビニールハウスの復旧が対象となる農業用施設復旧支援事業で農業共済の共済金を考慮しているために、10ａあたり35万円の上限が設けられていまして、町がその２分の１を上乗せするというような内容となっておりました。
一番下、16款県支出金2,131万6,000円の増につきましては、18、19ページに記載がありますが、介護基盤緊急整備交付金及び農業用施設復旧支援事業費補助金の増額などによるものでございます。 また、前に戻っていただきまして、６ページをお願いします。 債務負担行為の補正でございます。
さらには、土地改良区が実施する農地及び農業用施設復旧事業について補助金を交付するものであります。 四つには、田麦野小学校閉校関連の経費、北部小学校の漏水修繕事業、津山小学校の学習環境整備事業等の計上であります。 五つには、降雪期に備えて除雪業務に要する委託料の増額を行うものであります。